公的医療保険制度について｜博士の生命保険見直し研究所

病気やケガで長期入院をし、さらに手術をした場合には、高額な医療費がかかることがあります。 公的な医療保険によって、病院の窓口で自己負担するのは、実際にかかる医療費の3割（70歳未満の方の場合）とは言え、家計にとっては大きな負担となりますよね。

そこで活用したいのが、高額療養費の制度です。この制度は、公的な医療保険の対象となる治療などにかかった医療費が、一定金額を超えた場合に、超えた金額が払い戻される制度です。

※ 70歳未満の方で1年の間に該当月が4回あった人の4回目以降の上限は、それぞれ、低所得の方は24,600円、
　　高額所得の方は83,400円、一般の方は44,400円となります。70歳以上の高齢受給者で、現役並み所得者44,400円
　　となります。
※ 同一世帯内で、ひと月の自己負担額が21,000円以上の人が2人以上いる場合は、それぞれの医療費を合算して
　　上記の表に当てはめます。
※ 70歳未満の入院患者の方については、一定の申請をすることにより病院窓口での支払いを高額療養費の限度額まで
　　とすることができます。
※ 高額医療費限度額に、高額介護費を合算して自己負担の軽減が図られるようになりました。（2008年4月より）

子供の医療費については、ある一定年齢まで、70歳未満の方の自己負担3割より軽減される制度があります。
ただし、その制度については各市区町村によって、対象となる子供の年齢（上限）や軽減される割合が異なります。 各市区町村で「義務教育就学前まで医療費無料」や「義務教育中の子供は入院費無料」など、それぞれに決められています。

最近では、少子化対策や子育て支援を目的として、中学卒業まで医療費を無料とする市区町村も出てきています。
子供がいる方や、これから子供を産もうと考えている方は、自分が住んでいる（またはこれから住もうとしている）市区町村の制度を確認しておくといいですね。