号外！保険料控除について｜博士の生命保険見直し研究所

秋になり年末が近づくと、保険に既にご加入の方のお宅に届くのが、保険料控除証明書ですよね。
会社員などお勤めの方は年末調整の際に、また自営業の方などは確定申告の際に、所定の要件を満たす場合、一定額が所得から控除されます。

所得税については、申告しなければ控除されませんから、自分が加入している保険の種類やその保険料などを把握し、きちんと申告しましょう！

なお、控除証明書は、ハガキまたは封書で届きます。
保険会社によって、到着する時期が多少異なりますから、注意しましょう。

保険料が給与引去りになっている方は、 年末調整の際に、保険料控除証明書を提出する必要はありません。

今回は、号外として保険料控除について、控除の対象となる保険の種類や支払った保険料、また控除される金額などを記載しておりますので、すでに保険に加入されている方は、お手元の保険料控除証明書などをぜひご確認ください！

生命保険料控除とは、納税者が所定の要件を満たす生命保険契約などの保険料を払い込んだ場合に、 （1）一般の生命保険料と（2）個人年金保険料の区分に応じ、一定額を納税者の所得から控除する制度のことをいいます。

つまり、（1）一般の生命保険料とは、（2）の個人年金保険を除く、生命保険が対象となり、 具体的には、定期保険、終身保険、医療保険（入院保険）、がん保険、学資保険など、 さまざまな種類の生命保険がこれに該当します。

医療保険・終身保険・個人年金保険に加入している方の場合

医療保険・・・・・・・・年間保険料　36,000円
終身保険・・・・・・・・年間保険料　54,000円
個人年金保険・・・年間保険料　120,000円

【所得税　控除額の計算】
（36,000円＋54,000円）× 1／4 ＋ 25,000円 ＝ 47,500円
120,000円 ＞ 100,000円 ＝ 50,000円

所得税の生命保険料控除額・・・・・97,500円


【住民税　控除額の計算】
（36,000円＋54,000円）＞ 70,000円 ＝ 35,000円
120,000円 ＞ 70,000円 ＝ 35,000円

住民税の生命保険料控除額・・・・・70,000円

平成18年の税制改正により、地震保険料だけが控除の対象となりました。
再度、新しい税制をご確認ください。

地震保険に加入している方の場合

地震保険・・・・・・・・年間保険料　40,000円

【所得税　控除額の計算】
40,000円 ＜ 50,000円 ＝ 40,000円

所得税の地震保険料控除額・・・・・40,000円


【住民税　控除額の計算】
40,000 円 × 1/2 ＝ 20,000円

住民税の地震保険料控除額・・・・・20,000円