介護保険制度（公的介護保険）と介護保険｜博士の生命保険見直し研究所

平成12年4月にスタートした介護保険制度は、制度が改正された平成18年4月までの6年間で、在宅サービスを中心に利用が急速に拡大するなど、 高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして、着実に定着してきました。
平成18年4月の改正では、高齢化がさらに進み、介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者の増加が見込まれるなかで、 高齢者ができる限り地域で自立した日常生活を送れるように、また、介護保険制度を将来にわたって安定的に運営していけるように、制度全般が見直されました。

その一方で、生命保険会社にも介護保険があります。
公的介護保険との違いをよく理解した上で、公的介護保険ではカバーしきれない部分を補うことができる生命保険会社の介護保険を、自分のためにも家族のためにも考えてみませんか？

健康なうちは、家族に介護が必要になること、さらには、自分自身に介護が必要になることは考えもしませんよね。
しかし、介護が必要になる日は突然やってきます。
高齢のために寝たきりになることもあるでしょう。病気が原因で、病院を退院しても介護が必要になるかもしれません。 年齢が若くても、交通事故に遭って、ケガが原因で介護が必要になることも有り得ますよね。

公的介護保険は、40歳以上の方が加入しなければならない公的な保険です。

上記の「受けられるサービス（給付）」の内容からもわかるように、公的介護保険は、「サービスの提供」が基本となっています。 つまり、認められたサービスを受ける、または認められた特定福祉用具を買うなど、制度で認められた範囲内に制限されます。

前述のとおり、公的介護保険は、「サービスの提供」となります。
しかしながら、認められた介護サービスだけでは、十分な介護ができるかと言えば、そうとも限りません。

そんなときに役立つのが生命保険会社の介護保険です。
生命保険会社の介護保険は、「保険金の給付」です。
それぞれの保険会社が定める要件を満たせば、それに応じて、保険金の給付を受けることができます。 その受け取った保険金、つまり現金の使い道は自由です。公的介護保険では受けられない介護サービスを受けるために使ったり、 介護に専念するために仕事を辞めるなどした場合には、その収入減を補うために使うこともできますね。

家族が介護するときの経済的・精神的負担を少しでも軽くするためにも、保険会社の介護保険の加入を検討してみましょう。